大匙屋

健康第一

サハリンに住んでる自称韓国人の皆さんに3億円あげちゃいます。  

太平洋戦争終了後、ソビエト連邦の支配下に置かれた樺太(サハリン)に
残留せざるを得なくなった朝鮮民族がいた。

戦時中、資源採掘現場の労働者として多くの人々が樺太に徴用された。
もちろん内地の日本人もいたし、当時日本人だった朝鮮半島の朝鮮民族もいた。
終戦後ソ連が樺太を占領し、ほどなく朝鮮半島が米ソによって南北に分断され、
ソ連と韓国は国交を持たなかったため、朝鮮半島南部出身の朝鮮民族は
そのまま故郷に戻れなくなってしまった。これがいわゆる「在樺コリアン」である。

朝鮮人はよく「日本が終戦時、同胞をサハリンに置き去りにした」などと言うが
これは間違いで、在樺コリアンが棄民となったのは冷戦構造が直接の原因である。
米ソ引揚協定により、ソ連領土よりの引き揚げ対象者は日本人限定とされ
引揚者の選択もソ連当局が行うとされた。
実際には日本人も帰国させてはもらえず、同協定が日本人俘虜の「シベリア抑留」
などの悲劇を生んだわけだが、要するにすべては米ソを中心とした冷戦に
端を発する問題であり、この引き揚げに関して
日本政府が介入する余地はまったく無かったわけだ。

にもかかわらず、現在までずっと日本政府はこの「在樺コリアン」に対して、
「戦後補償」として毎年莫大な予算を拠出し続けている、という事実をご存知だろうか。

しかも現在の補償対象者は、韓国には縁もゆかりもない、
戦後北朝鮮から樺太に移り住んだ人々。
こういう人たちに、何故日本国民が責任を負わなければならないのだろう?




先日成立した政府の平成19年度予算に「在サハリン『韓国人』支援」名目で
盛り込まれた予算は3億円。
この「在サハリン『韓国人』支援」で政府が拠出してきた金はすでに70億円近い。
それが昨年秋、韓国側は「まだサハリンには韓国への永住希望者が3000人以上も
残っている。今年夏以降、数百人単位で順次、帰国させたい」として、日本側に新たな
支援を求めてきた。


韓国・ソウルから電車で約1時間の安山市に、サハリンからの永住帰国者約1000人が住む「故郷の村」のアパート群がある。2000年に日本が建設費約27億円を出して造った(土地代・維持費は韓国側が負担)施設だ。

バス・トイレ付きの2LDK。家賃は無料、生活費として1世帯あたり日本円にして約10万円が韓国側から支給されるから、ぜいたくさえしなければ生活に心配はない。

ほかに、病弱者を対象とした療養院もあり、建設費はもちろんヘルパー代まで日本が出している。これらは平成7年、周辺国への「謝罪」に熱心だった村山内閣時に決定されたものだ。

日本の支援はこれだけではない。日韓の赤十字が運営する共同事業体に拠出する形で、▽永住帰国はしないが、韓国への一時帰国を希望する人たちのサハリンからの往復渡航費と滞在費を負担(今年3月までに延べ1万6146人が一時帰国)▽サハリンに残る「韓国人」のための文化センター建設(04年竣工(しゅんこう)、総工費約5億円)-など、相手方から求められるまま、至れりつくせりの支援が行われてきた。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/55425/


もともと在樺コリアン支援は民間でスタートした。
「樺太帰還韓国人会」というNPOを立ち上げ数十年地道に活動してこられた故・朴魯学さん
という方がいて、国交がないため帰国できない在樺コリアンと韓国側に住む親族を
日本国内に招待して再会させたり、一時帰国のための法的支援をしたりしていた。
当時ソ連は北朝鮮の顔を立てて、在樺コリアンの韓国への「帰国」は許さなかったが
「日本で家族と再会するのはかまわない」という立場を取った。
また、「北」への帰国は認められたため
数千人に及ぶ「南」出身者が戦後北朝鮮へ「帰国」し行方不明になっている。

1983年に衆議院議員草川昭三氏の単独サハリン訪問をきっかけに、家族再会支援が
国の事業として行われるようになった。
ちなみにこの時、当時の社会党は「サハリンの朝鮮人はみな朝鮮民主主義人民共和国の
国民と認められるから韓国に還すことに協力出来ない」という立場を取った。

在樺コリアンたちはこの時、自らの立場や国際情勢をそれなりに理解していたし
サハリンの生活もそれなりに豊かなもので、支援には感謝するが別に日本に対して
恨みがあるわけではない、ただもう一度故郷を見たい、家族に会いたいという
素朴な願いがあっただけだった。
つまりこの時点で在樺コリアン家族再会事業は軌道に乗り、順調だった。
その後韓・ロの国交が回復、中継地としての日本の役割は終わったと言っていい。

しかし1987年、政府内に「サハリン残留韓国、朝鮮人問題議員懇談会」が立ち上がる。
この懇談会の設立には旧日本帝国政府の悪事を糾弾し続ける高木健一弁護士が尽力した。
高木は1975年、4人の在樺コリアンを原告とする樺太残留者帰還請求訴訟を起していた。
わざわざ樺太まで行って「棄民となったのは日帝のせいだから日本で訴えろ。金になるぞ」と在樺コリアンに呼びかけ、裁判を起していたわけだ。
いわゆる「従軍慰安婦」訴訟と同じパターンである。

同懇談会は社会党の五十嵐広三衆議院議員(北海道出身)が中心となり、「戦後補償の
文脈」で同支援を外務省予算化するに至る。
すでに順調に終了しつつあった再会事業が唐突に戦争責任の問題に転化されたのだ。
援助額もそれまで年1億円程度に留まっていたが、村山内閣で32億円に跳ね上がる。
本来「家族の再会」が目的だったはずの在樺コリアン支援事業の対象者は
この時すでに半分近くが戦争とは全く関係なくサハリンの住民になったコリアンだった。
五十嵐広三はサハリン訪問に大勢の北海道関係者・北海道マスコミを連れて行き
事業成果を強調して自身の選挙活動に利用していたわけである。



サハリンのコリアンは、日本の支援で大挙してタダで韓国に渡るようになり、
韓国で沢山の物品を購入してサハリンに戻り、
買ってきた品々をモノ不足のロシアで高値で売りさばき、どんどん豊かになっていった。
かつては韓国への永住希望者などまれだったが、今では多くの在樺コリアンが
韓国への永住を希望するようになった。
「日本からの生活支援が受けられれば」という条件つきで。
これが「まだサハリンには韓国への永住希望者が3000人以上も残っている」
という話の正体だ。

そして今、「すべての原因はサハリンに朝鮮人を『強制連行』した日本にあり
日本が在樺コリアンを支援するのは当然の責任」と朝鮮人は言う。
潘基文が日本で「支援よろしくね」と偉そうに言い
麻生太郎が「考えておきます」と答えている。
そして何十億円だかわからないけど国民の税金を湯水のようにばらまいて
「これも戦後処理だからしかたないんだ」と勝手に納得している。


歪められた歴史が、そのまま罷り通って誰も否定しないという構造が
ここにも発生しており、与野党一丸となってこのバカな「支援」を続けているわけだ。
そして今日までに、このよくわからない「在樺コリアン」相手に拠出し続けたお金が70億円。
さらに今年3億円。しかも増資の可能性もある。

さあ果たして、いつまでこのおかしな「支援」は続くのでしょうか。



参考URL
「サハリン残留補償」をデッチ上げたのは誰だ
スポンサーサイト

category: 雑感

tb: 0   cm: 0

コメント

コメントの投稿

Secret

トラックバック

トラックバックURL
→http://sajiya.blog89.fc2.com/tb.php/49-cec61f74
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)