大匙屋

健康第一

だいたい「広義の強制性」ってなんなんだ。  

今から90年前の1915年から数年間にトルコで起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、
その非難を米国の今後の対トルコ外交政策に反映させるという決議案が
民主党のアダム・シフ議員(カリフォルニア州選出)によって米下院に提出された。
虐殺開始の記念日とされる4月24日までに本会議で採決される見通し。
「おいトルコ、お前ら昔虐殺したよな?」というノリで外交は強気にいこうぜという
話らしい。まあアメリカ人はこのくらいバカなほうがアメリカ人らしくていい。


昨年11月の中間選挙で民主党が上下両院での多数党に返り咲いたことにより
リベラル陣営が幅を利かせるようになり
現共和党政権の国際戦略の思惑や都合は一切お構いなしに
こうした決議案がぽんぽん繰り出されやすい状況ではある。
慰安婦問題に関する対日非難決議案も背景は同じだ。
NYタイムスやワシントンポストなどもみんな民主党寄りのメディアであるから
そういった連中がここぞとばかりに対日非難の社説を用意するのも理解できる。
親米一辺倒な一部日本人は「うわぁ、アメリカ様がなんか怒ってるみたい・・・」と
必要以上に気おされたりするのかもしれないが。


相手が同盟国だろうと何だろうと関係なく、
決議案の背景には必ずロビイストがいて利権が発生している。
対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員の票田にも当然在米コリアン社会がある。

慰安婦問題を非難する決議案は、これまでも何度となく提出されては
立ち消えになっていたわけだが
今回は選挙に勝った民主党の多数派工作が奏功し、自称従軍慰安婦の出席する
茶番のような下院公聴会まで開催され、とうとう採択されそうな雰囲気である。

ただ、アメリカとしても悪戯に日本国内の反米感情を煽りたくはないらしく
安倍首相の4月の訪米を無難にやり過ごしてから、5月に採決というから滑稽な話だ。
本気で喧嘩を売る意図はなく、なるべく日米関係をこじらせずに非難したいわけである。
強気には出たいけど、なるべくなら嫌われたくはないのだ。
大票田であるカリフォルニア産の牛肉が売れないと困るのは
民主党も共和党も同じなのだ。
まあアメリカ人はこのくらいバカなほうがアメリカ人らしくていい。

もっとも山本一太が言うように、下院決議案というのは
「イチローの最多安打達成を祝う決議案」とかが普通に提出されるものでもあるのだが。
採択されたからといって国際的な拘束力があるわけではないので
実際には、ああそうですかで終わってもいいような話なわけだが
逆に採択してくれれば日本としては正面から反論できるという考え方もある。
慰安婦強制連行に関する実態解明を進める自民党内の作業部会の動きを
政府が後押しする方針もすでに表明されているから
日本政府内でも一応採択はされるという前提で話は進んでいるのだろう。



僕は正直、ずっと長い間懐疑的になっていた。

確かに「いわゆる強制連行に日本軍が関与・指示したという証拠はない」という話は
90年代初頭から聞いてはいたが
「実は政府で探せばひょいと出てくるんじゃないの」と少しだけ思っていた。
「ない」と言われていた薬害エイズ関連資料も3日で出てきたわけだし。

だがこの問題に関して安倍が内閣総理大臣として「ない」と言い切った以上、ないのだ。
強制連行に日本軍が関与したという証拠はない。

これだけは安心した。僕はその言葉をこそ待っていたのであって、
この問題が今後もいびつな形で尾を引くことになろうが
「ないものはない」と自信を持って言い切れる根拠は提示された。
だから話を蒸し返すことになっただけの意味はあったと思う。


内閣総理大臣がないと言い切った以上
立証責任は「あった」と言っている側にある。
「私はUFOを見た。だから宇宙人はいる」という論理は成り立たない。
客観的に検証されうる根拠を示さなければ事実は立証できない。
だから
「私は強制連行された。だから日本軍は強制連行した」
という論理も成立しないのだ。



しかし相変わらず「広義の強制性はあった」と一生懸命言い募る輩もいる。

「広い意味で強制はあった」
女衒や女郎屋などの業者に売られたり、借金のカタに強引に女性を連れ去ったなど
本人の意志に反して慰安業務に従事させられたなら
それは強制であり、広い意味で日本の責任である、という理屈らしい。

そういう気の毒な話にも「証拠はあるんですか」と聞いたら
「慰安婦本人がそう言っている。嘘とは思えない」という答えが返ってくる。

だが河野談話はこう言っている。

「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を
負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」

つまり、ひどい目にあったすべての人にお詫びします、と言っている。
それが強制かどうか、日本軍の関与があったかどうかは問題にしていない。

それでも自称慰安婦や、それを利用する韓国人がゴネてくるのは
ようするに「私たちにお金を払いなさい」という話に過ぎない。

お金を払いなさいという話がなぜそんな回りくどいことになるのかというと
日韓国交正常化に伴う1965年の「日韓基本条約」で
「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と
合意されてあるからだ。

何度となく起される日本国内での従軍慰安婦賠償関連の訴訟も
この基本条約を根拠に賠償請求は棄却されている。
日本が個人に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しないのである。
中には本当に騙された人だっていた可能性はある。
だがそういう人たちに、私たちが謝罪し私たちの税金で賠償する理由は
残念ながら見つからない。
騙したとしたら、それは「業者」の責任であって「日本軍」の責任ではない。
「日本軍が組織的に騙した」という証拠がないからだ。


もし韓国が条約を無効とし、日本は慰安婦に個人賠償せよということになるなら
日本統治時代に韓国内に残してきた莫大な日本側資産の請求権も復活することになろう。
韓国としては、それでは困ったことになるため
「日本側が折れて、条約とは別に慰安婦に個人賠償してくれれば万事オッケー」
という状況を作り出すのが彼らにとってはベストなのだろう。


それにしても今回面白かったのはやっぱり「自称人権大国アメリカ」の
うすっぺらさである。
駐日大使のトマス・シーファーですら「慰安婦らがウソをついてるとは思えない」と
顔に似合わないナイーヴなことを言っていた。おめでたい話だ。
一方の話だけを聞いて、勝手に同情して涙を流す良心は持っているが、
反対意見に耳を貸す冷静さと公正さは持ち合わせていない。駐日大使ですらそうなのだ。
それがアメリカ人の言う「自由民主主義」の正体である。


「慰安婦の証言がウソとは思えない」ということであるから
最後に日本軍兵士の証言を紹介しておく。
鬼畜にもとる日本軍人の言うことであるから
人権派のアメリカ人様におかれては聞く耳は持たれないことと思うが。


騙された女性は本当に気の毒だが、中にはこんな話もある。
「『従軍看護婦募集』と騙されて慰安婦にされた。私は高等女学校出身なのに」と
兵士や下士官を涙で騙して規定の料金以外に金をせしめている
したたかな女もいた。
またそれを信じ込んでいた純な兵士もいたことも事実である。
日本統治で日本語が通じた故の笑えない喜劇でもある。


小野田寛郎(wiki)
http://www4.airnet.ne.jp/kawamura/enigma/2005/2005-01-16-onoda_ianhunoshoutai.html


昔もいまも商売女はしたたかなものである。


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